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４０１ｋ導入支援 【４０１ｋプロフェッショナルコンサルタント】 ◆退職金・企業年金問題とは別に考える
退職金や企業年金問題を考えるに当たって、税制適格退職年金や厚生年金基金の資産の移管先ばかりに目が行きがちです。 中退共がその最たるものですが、選択肢の一つに『４０１ｋ』があることは知っていても、なかなか導入に踏み切れないようです。 ４０１ｋへの加入企業や加入者は増え続けているものの、中小企業では導入が進んでいません。 それは、『４０１ｋに対する誤解』と、『他社の動向を見ながら』という意識があるからと思われます。 『投資に対する不安』 『損する可能性』 どちらも否定することは出来ませんし、社長ご自身の「資金的にはキツイが、何とかしてまとまった額を支給してあげたい。」という優しさから、退職金問題を解決しようとする際は、どうしてもその選択肢から除外したくなる気持ちも分からないではありません。 では、その優しさを、福利厚生制度ととらえた４０１ｋとみては、如何でしょう。
◆老後の資金援助として考える 平成１６年の年金法改正により、マクロ経済スライドの導入が決定されました。 これは、年金の額はもとよりその価値が下がることを意味しています。公的年金だけではハッピーな老後を迎えることが困難になったということです。 不足した分は、自己資金（預貯金や個人年金保険、退職金等）を準備するしか手段はありません。
その資金準備の援助として、４０１ｋを導入することは如何でしょうか。
つまり、退職金もさることながら、福利厚生制度として、社長ご自身と社員の老後の資金準備を会社がお手伝いするわけです。
◆節税の手段としても４０１ｋは効果的 また、国の少子高齢化対策の一つとして、毎年保険料（厚生年金等）の値上げが実施されています。
改正前と比べると、会社も個人も約７％から約９％へ負担増となります。単純計算で、賃金総額５，０００万円であれば年間約３５０万円から４５０万円の負担増です。 その負担増を人事・賃金制度を再構築することにより、抑制することが可能となる場合があります。 ４０１ｋ導入をお考えの企業様は、弊事務所へご用命下さい。 |
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