社会保険料について ★とても大切なことです。心して読んで下さい★
平成１６年に年金法改正が行われました。
企業様にとって注目すべきは、厚生年金保険料の引き上げ措置でしょう。
平成１６年までは１３．５８％であった保険料率は、平成２９年９月には１８．３％に引き上げられます。
つまり、１３．５８％⇒１８．３０％＝４．７２％［保険料は労使折半 ∴２．３６％］の引き上げです。
（例）賃金３０万円
・平成１６年の保険料負担 ⇒ ２０，３７０円（３０万円×６．７９％）
・平成２９年の保険料負担 ⇒ ２７，４５０円（３０万円×９．１５％）
◆どれくらいの増加？
個人ベースでは、１３年後には同じ賃金水準でも７，０８０円の負担増となります。
７，０８０円は月額ですので、年額８４，９６０円の負担増です（昇給なしが前提、昇給すれば更に拡大）。
賃金水準が平成１６年当時と同じであることは考えられませんので、もっと負担が増えるだろうということは、容易に予想できます。
この負担増が意味するものは単なる負担増ではなく、利益を圧迫することです。
下に、増加傾向を表して可視化してみましょう。
［社員１００名、賃金３０万円］
（１人ベース）
月額 ： ２０，３７０円 ⇒ ２７，４５０円 ⇒７，０８０↑
年額 ： ７，０８０円 × １２ヶ月 ＝ ８４，９６０円↑
（１００人ベース）
月額 ： ７，０８０円 × １００人 ＝ ７０８，０００円↑
年額 ： ７０８，０００円 × １２ヶ月 ＝ ８，４９６，０００円↑
平成１６年ベース ： ２０，３７０円 × １２ヶ月 × １００人 ＝ ２４，４４４，０００円
平成２９年ベース ： ２７，４５０円 × １２ヶ月 × １００人 ＝ ３２，９４０，０００円 |
手をこまねいて待っている訳には行かないことがお分かり頂けるでしょうか。
この増加傾向を見て、ドキットした方もいらっしゃると思います。
８５０万円もの利益減です。
現在と同様の利益額を確保しようとするのであれば、いくらの売上が必要でしょうか。
いやらしいことに、一気にではなくジワジワと上昇して行きますので、肌で感じることが出来ないかも知れません。
「売上・粗利もそこそこ行っているのに、何だか業績が芳しくないな。」
そう感じたら、“犯人は社会保険料”かも知れません。
この問題を解決するには、“賃金”をキーワードとした規程や払い方等、様々な改革が必要となります。
◆既に利益を圧迫しています
平成１６年当時から既に、１．７７％も上昇しています（平成２０年１０月現在の料率：１５．３５％）。
平成１６年の保険料負担 ⇒ ２０，３７０円（３０万円×６．７９％）
平成２０年の保険料負担 ⇒ ２３，０２５円（３０万円×７．６７５％）
２，６５５円×１２ヶ月×１００人＝３，１８６，０００円↑
すぐに腰を上げて対策を打って下さい。
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